お気楽セミリタイアへの道~Like a Snowball

先進国株ETFと中国株による配当金雪だるま式投資で、セミリタイアを目指すアラフォーです。

税金

今年の確定申告の還付金は29,139円だった

確定申告から時間が経ちましたが備忘録として記載。

今年は、譲渡損失の損益通算、外国税額控除、ふるさと納税について申告し、還付金が29,139円でした。
この中の外国税額控除は、日米重複上場銘柄である1557(S&P500ETF)の分配金についてです。

昨年(H27年)の1557の分配金合計は177,526円(税引前)だったので、米国で10%課税されるため納めた外国税額は17,751円でした。
そして確定申告で算出された外国税額控除は13,747円だったので、約77%が戻ってきたことになります。

また、提出から還付金が入金されるまでの日数は、今年は23日(2月9日提出、3月3日入金)で、昨年は36日(3月10日提出、4月15日入金)でした。

今年の確定申告の受付は2月16日~3月15日でしたが、還付申告については2月15日以前でも行えるので、今回は早めの2月9日に提出してみたところ、還付までの期間も昨年より約2週間も短縮されました。

次第に確定申告の作成も慣れてきたので、来年も早めの提出、早めの入金を狙いたいです。



iシェアーズETF(東証上場)分配金の米国現地源泉税が30%から10%に

iシェアーズETF東証上場シリーズ(JDR)の受託者である三菱UFJ信託銀行が、新たなサービスを始めたようで、野村証券のお知らせに以下の通り記載されています。

現在、「iシェアーズETF東証上場シリーズ」のうち、米国籍の外国ETFを信託財産とするJDR(有価証券信託受益証券)の分配金は、米国で30%の源泉税が徴収されております。
このたび、当該JDRの受託者である三菱UFJ信託銀行(以下、「受託者」)が、2015年9月29日以降を基準日とする分配金について、米国での源泉税 徴収時に日米租税条約に基づく軽減税率(10%)を適用するサービス(以下「本サービス」)を開始することとなりましたのでご案内いたします。

<対象銘柄>
iシェアーズ先進国株ETF(1581)
iシェアーズエマージング株ETF(1582)
iシェアーズフロンティア株ETF(1583)
iシェアーズ米国超大型株ETF(1587)
iシェアーズ米国小型株ETF(1588)
iシェアーズ米国高配当株ETF(1589)
iシェアーズ米国リート・不動産株ETF(1590)



三菱UFJ信託銀行や他証券会社のHPも見てみましたが、野村証券以外にこのサービスはまだ開始されていない様子。

iシェアーズJDRは、源泉税10%の海外ETFや東証直接上場の1557に比べ不利な状況でしたが、このサービスを使えばやっと同じ土俵に上がれることになります。

例えば元の分配金が100として、
(米国源泉税30%の場合) 100-(100×30%)=70 → 70-(70×国内税20%)=56
(米国源泉税10%の場合) 100-(100×10%)=90 → 90-(90×国内税20%)=72
となり、手取りで16%の差がありましたが、本サービスでこの状況が解消されます。

但し、本サービスを使用しても確定申告時に外国税額控除が適用されるのかは不明。

もし私のメイン証券会社で本サービスが始まり、且つ外国税額控除も適用されるなら、1588(ラッセル2000)の購入を検討したいと思います。(1588は過去保有していたが源泉税30%に嫌気し全売却しました。)


(2015年10月10日 追記)
9月以降、SBI証券、松井証券などが続々と本サービスを開始しています。

中国株配当金への現地課税率は、0%と10%の場合がある

今年2月に提出した確定申告で、保有する米国株ETFの配当金(現地課税率10%)について初めて外国税額控除を申請し、8,602円の還付金を得ました。

その時は中国株配当金の現地課税については全く考慮漏れしており、外国税額控除申請を行いませんでした。

そこで、来年の確定申告に備え、あらためて中国株(香港、上海、深セン)の現地課税率って何%だっけ?ということで調べてみました。

(内藤証券HPより抜粋)

・中国本土に登記しているB株企業とH株企業及び海外に登記されているレッドチップ企業の一部については、中国本土で10%の税金が課されます。

・A株については、B株・香港H株等と同様に中国本土で10%の税金が課されます。


・それ以外の香港銘柄の課税状況は、上場企業の登記地によって異なります。香港、バミューダやケイマン諸島などに登記している大多数の香港上場企業については、配当が現地で課税されませんが、カナダなど課税される地域もあります。


ということで、上海A株、上海B株、深センB株は10%、香港H株は0%と10%の場合があるみたいです。

次に自分の保有銘柄について、過去の支払通知書を探して調べてみました。
下表の一番右の列が現地課税率です。(購入後、配当実績がない銘柄は「-」で表記)


たしかに香港H株の一部は現地課税率は0%のようで、保有する20銘柄中4銘柄が現地課税なしでした。

現地課税のある16銘柄については外国税額控除の対象になるので、来年の確定申告では忘れないようにしようと思います。

あと残る問題は控除申請をしなかった過去分について修正申告できるのか?ですが、これについては調べてみて分かれば後日書きたいと思います。

1361(iS米国Hイールド債券ETF)の分配金の外国源泉税額はゼロだった

2014年11月19日に東証に上場した1361(iS米国Hイールド債券ETF)から、初めて分配金が支払われました(実際は6月22日だけどもう反映してる)。

このETFはアイルランド籍(JDRの元となるファンド籍が)なので、外国源泉税額はゼロらしいと聞いていたので、実際はどうなのかを郵送されてきた「分配金のお知らせ」で確認してみました。

(結論)
・外国源泉税額 0円
・国内税額 0円 (これはNISAなので)

嗚呼なんということでしょう。夢の税金ゼロです。

JDRの場合、例えば元ファンド籍が米国だと外国源泉税率30%と国内税率20%なので、1株当り分配金355円(今回の1361のケース)に対して170.4円(106.5円と63.9円)が課税されていたことになります。

尚、東証上場の他のアイルランド籍ETF(JDR)は次の3本。
1361(iS米国Hイールド債券ETF)
1362(iS新興国債券ETF BARC Local EM国債コア)
1363(iS米国債ETF BARC 米10年国債)

ここで注意したいのは、例えば同じ外国籍ETFでも1557(SPDR S&P500 ETF)はJDRではないので外国源泉税率10%なんですが、上記3本以外のiSharesETF東証上場シリーズ(日経225とJPX400を除く)は、外国源泉税率30%となります。

以前、iSharesの担当者の方に、JDRの外国源泉税率30%は高すぎるので投資家は敬遠するのでは?と問い合わせたことがあります。その回答は、税務当局に申し入れはしているが当面変更は無さそう、とのことでした。

従って、わたしはファンド籍が非課税国ではないJDRの購入は当面避ける方針でいます。
自己紹介
名前 雪だるま

年齢 40台前半

性別 男

居住 東京都内で一人暮らし(独身)

職業 会社員

趣味 資産運用、断捨離、節約

目標 お気楽セミリタイア生活

主力銘柄 1557、1550、VOO
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